No. 2010年7月　1面

野田市パブリック・コメント

手続条例４つの問題点 　パブリック・コメント手続の制度化は、市民にとって影響の大きい政策の策定に際して意見を求め、市民参加を図る制度で、それ自体が重要な政策であり、条例により整備することが望ましいと考えます。　 　全国初のこの条例を制定した横須賀市では、市民協働や市民活動の促進、対等なパートナーシップの構築を図るため、審議会等への公募委員の積極登用やワークショップ方式の導入などにより、多種多様の市民参加を図っています。そして、条例化は公正、透明な行政運営を確保するための制度としての位置づけをするとともに、市民参加制度の一翼を担うものとしています。 市民が本当に活用できるの？ 　横須賀市と野田市のパブリック・コメント手続条例の大きな違いを表にしました。 　下表からも分かるように野田市のパブリック・コメント手続条例は 条例作成にあたり、検討委員会が開かれなかった 市民が求める資料の公表が明記されていない 見直し規定もない 行政が方向性や案を出した時点でパブリック・コメントを行うことが明記されていない 　このように市民の意見を十分に反映していくことが出来ない条例になっていることは、大変残念なことです。 　今後、パフォーマンス条例とならないように、下表のように条例に明記されていない部分を、行政が意識をもって実行していかなければなりません。 項目 横須賀市 野田市 条例作成にあたり検討委員会開催の有無 ○ 専門委員を入れて５回開催。パブリック・コメントも実施 × 開かなかった 市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料の公表 ○　条例に明記 ※市民等から資料の追加を求められ、必要と認める時は作成する × 条例に明記されていない 見直し規定を設ける ○ ※条例の運用状況、実施効果等を勘案し、目的の達成状況を評価した上で５年以内に見直しを行うものとすると定めている × 見直し規定を設けていない 構想、又は検討の段階のパブリック・コメント手続 ○ ※市の基本計画等において、一番最後に市民の意見を聞くと修正できないため、行政が方向性や案を検討中に行う × 条例に明記されていない （岡田さわこ）

文教福祉委員会より

「給食費の未納対策」を考えるのは保護者？ 　学校給食運営委員会条例は、昨年度の学校給食検討委員会において話し合われた未納の問題及び対策、賄材料費の管理、給食の選択制についての意見書をもとに委員会を設置するものです。学校給食運営委員会は 賄材料の執行の確認 給食費の未納の対策 地産地消の推進 給食費の額の改定 給食の適切な実施 これらの重要事項について調査審議し教育委員会に意見を述べることができます。しかし、この委員会を構成するメンバーは、各校一名ずつのＰＴＡ（保護者）の代表と学校教育部長のみです。 　よりよい給食の在り方を考えるためには、栄養士や現場の職員が委員に入るべきではないでしょうか。また、各校一名の代表がどのように学校全体の保護者の声を反映させていけるのか疑問であると同時に代表者一人にかかる負担も大きいと考えます。 　給食費の未納はプライバシーにも関わることで、個別に対策が必要です。また、同じ立場である保護者が対策を論じることは避けるべきだと主張しました。　未納対策は、行政が責任をもって、個々の事情を考慮しながら対応していくことが必要だと考え、この議案には反対しました。 （市民ネット・共産・新社会は反対し、賛成多数で可決） （小室みえこ）