| 料金値上げしても 行き詰った下水道事業 |
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このままで大丈夫？ 下水道は快適な市民生活を送るための都市基盤のひとつで、重要な社会システムです。しかし野田市は江戸川左岸流域下水道の最上流のため、近隣市に比べ普及率が５０％と遅れています 今回の市の下水道料金の値上げは、建設設備をすすめた結果、借入金（償還金）が多くなり、整備に充てる資本費が９．３％となってしまったため、この資本費率を３０％にするのが目的です。しかし「これまでのやり方で公共下水道区域の整備をすすめていくと、今回値上げをしても焼け石に水で、根本的解決策にはならない」と質問すると、市長は「今後も下水道料金は相応に市民に負担してもらう」と市民負担は当然だというような答弁でした。 しかし市の財政的負担も、増大しています。１８年度の総事業費３７億８千万のうち一般会計から実に１８億もの多額の繰り入れをし、その割合は約４７％。これに対し使用手数料金収入は７億円余り。年度末の事業債（借金）残高は２１９億８５００万円で、なんと年間収入の３１倍強。これは事業予算の５．８倍で民間では考えられない異常事態です。このまま多大な地方債を発光し続ければ、次世代の負担が大きくなるのは明らかです。 国土交通省・環境省でも、これまでの人口増加を前提とした過大な計画が自治体の財政負担となり、事業の長期化、、普及の遅れとなっているので、人口減少下に合った計画に修正するよう示しています。その中で３種類のコミュニティプラント（団地や集中汚水処理施設）の建設費や維持管理費を比較しています。 下水道事業は、市街化区域ならば人口が密集していない疎な地域でも拡大して意気、調整区域に集合住宅があったも事業は行わないという不合理さがあります。また白鷺梅郷や野田梅郷団地、南部工業団地などのコミュニティプラントが「下水道普及までのつなぎ」として、真っ先に下水道に接続され廃止されていくのは本来の適正な水環境の循環ではなく、建設をすすめる事が目的化しているといえます。これまで野田市はコミュニティプラントに一切助成していませんが、柏市・我孫子市などは助成しています。 市民ネットワークは２０年前から財政負担が増大するので、国や県に計画の縮小や手法の見直しを要望していくべきだと提言してきましたが、ようやく国も費用対効果、財政的影響、環境面、効率性においてコミュニティプラントが有利であると認め、方針を変えようとしています。また災害時を想定した場合にも、長い幹線の補修を待つよりずっと早く使えるようになるのです。 市長は「国の方針が変わっていることも認識しているし、環境省が高度処理（燐・窒素）を行えるコミュニティプラントにも助成金を出している事も承知している。しかし現時点では計画どおりやっていく」という答弁でした。 これから建設をはじめる野田市幹線は県が運河や国道１６号をわたる工事を行いますが、県も赤字財政で事業計画どおりにすすむかわかりません。途中で国の方針事態が大きく変わることも予測できます。国の動向を見てからではなく、地方分権の観点から、早急に新たな下水処理に方向転換するべきです。 |