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市民ネットワーク ６月議会レポート 岡田 さわこ |
| 体制づくり早急に！ ヘルパー養成講座のあり方 |
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野田市は、昨年９月から６ヶ月間適切な在宅介護サービスが提供できるように、必要な知識と技能を持った訪問介護員（ホームヘルパー）２級養成講座を開講しました。定員は２５人、講義５８時間、実技講習４２時間、介護実習３０時間の内容です。 今回の養成講座を受けた市民の方で、施設実習の途中で野田の方言を使うなどという理由で１１時間実習を残すところで実習先の鶴寿園から帰されてしまうケースがありました。高齢者福祉課によるとそれまで１日も休まず、動向訪問と施設見学も何も問題がなかったとのことでした。 しかし、実習先から帰された後、高齢者福祉課や委託先の福祉協議会は、本人に対して事情を聞くこともせず、補講や資格取得に向けての話し合いもされていません。 岡田 実習にあたり、受講者に動向したヘルパーや指導者同士が実習状況の報告や次の実習に向けての課題など、話し合う場が必要だと考えますが、ケース会議が行われているのか伺います。 保健福祉部長 実習において委託している社会福祉協議会、受け入れ先で指導いただいていますが、ケース会議は行っていません。 千葉県介護要員養成研修指定事務取扱要綱の１１条に「事業者は、受講生に対し、適切な方法で研修の効果測定を行うよう努める」とあります また、２級課程について実施要綱には「原則として８ヶ月以内に終了すること、やむを得ない場合は１年６ヶ月とする」となっています。 岡田 今回のケースも含めて、今後、要綱に沿って最後まで資格取得に向けて残りの実習を終えることが出来るように指導すべきだと考えます。 保健福祉部長 県のほうから、指導期間については病気や入院を想定して、１年６ヶ月まで延ばせるということです。 松戸市でも、ヘルパー２級養成講座を開講していますが、要綱に沿った判断と実践をしていました。問題のあった受講生に対して担当者が今後の実習に向けての指導や話し合いをして、受講者と一緒に施設実習をやり直し、資格を取得したそうです。野田市でも、出来るはずです。 岡田 実習後に受講生が実習内容と感想を記入し、指導者がコメントを書く記録用紙があります。今回のケースでは本人が書いた記録の返却を希望しましたが、「シュレッダーにかけてしまった」ということでした。要綱の１４条には「事業者は実施した養成検収に関する書類（出席簿・カリキュラム・実習報告書など）を５年間は保存しなければならない」となっています。本人が、資格取得の意欲があり、今後もヘルパー養成講座を受ける可能性があるにも関わらず、今後の課題を見ることもなく書類を消失させたのは早急すぎたのではないでしょうか。 保健福祉部長 同行訪問までは高齢者福祉課のヘルパーと一緒に行動していますので、その段階までの評価は本人もご存知のはずです。（書類に消失についての明確な答弁はなし） 岡田さわこのコメント 県は市に対し「８ヶ月以内に補講すべきだった」と指導しました。実習先、社会福祉協議会、高齢者福祉課の連携が希薄なうえ、ケース会議がないのは問題です。要綱を遵守し、意欲ある受講者が資格取得できる体制づくりを早急にするべきです。 |
| 《みずきの街》 |
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巨大物流センター問題 用途地域の変更を！ 昨年の１２月議会での「白紙撤回を求める決議」以降、市はＵＲと事業者に計画の見直しや土地の買い戻しを求めているが、１月１５日のＵＲとの会議の中で「用途地域の変更をし、住宅地として利用させること」を打診していることが判明した。しかし、今回の６月議会で質問したところ、市長は「当然地区計画の変更が時間的に早くできる」と答弁。そもそも「倉庫業倉庫は建てられないのに物流センターは建てられる」という常識ではありえない地区計画の解釈をした野田市に良好な地区計画の変更ができるのか非常に疑問だ。小手先の地区計画では、将来的に建物の混在を招く危険があり、みずきも街並みが崩れることは目に見えている。良好な住環境が保障される第一種低層住居専用地域に用途地域を変更するべきだ |