| 市民公募は必要ない |
|
市民参加の基本を認めない姿勢は問題です！ 今議会の大きな議案として「市議会議員の付属機関への参画の見直し」がありました。市の政策や方針に提言・答申を出す審議会は市の付属機関であって、これに市政の監視役である議員が入っているのは確かに見直されるべきです。さらにその委員枠については、関心のある人が参加できる市民公募枠とすることが、市民協働のまちづくりの基本です。 多くの自治体ではすでに実施されているこの市民公募について質問したところ、市長は「こちらで幅広く選定しているので、結果として同じで必要性はない」、部長からは「意見の強い市民に特定されるのは問題なので」という主旨の発言もあり、一時は騒然となる場面も。 今回は、審議会の原則公開、会議資料や会議録も行政資料コーナーに置くという野田市の情報公開の一歩前進というべき見直しがありました。しかし、これについても市長はあくまでも個人的な意見としながらも「公開とすると委員の自由な意見が制限される。どう審議されたかより結果がすべてだ。私自身公開はどうかと思っている」と驚くような発言。市長には市の政策形成過程を市民に知ってもらうという情報公開、市民参加の観点がまるでありません。 市民ネットは審議会への議員辞退は賛成だが、市民公募の市の方針については様々な立場の市民が直接市政に参加できることが重要で、その権利を奪うことにもなり問題として反対しました。 委員の選定については、同じような人ばかりで委員が審議会の前日まで見つからないという状態が起きています。今の硬直化した議会の状態は、市民公募にしない限り変えることは出来ません。また今まで学識経験者や各団体を代表する委員の人数は決まっていましたが、今回の議案には全体の委員人数についても「以内」となっているだけです。市は選任に柔軟性を持たせたとしていますが、委員が見つかりにくいための詭弁としか思えません。 |
| 一般会計補正予算から |
|
愛宕駅のイトーヨーカドー跡地 早くも計画変更か！ この土地は市の土地開発公社が競売にかけられる前に、１５億８７００万円で買い取ったのが昨年９月。解体終了ごろには、ヨーカドーからの出店の返事が来るはずでした。ところが市長は「返事待ちの状態」としながら、早くも国の中心市街地活性化策の変更を理由に「大型店舗が来ればいいというわけにはいかなくなった。商業施設の上に住居を作らなければならない」と、ヨーカドーなどの大型スーパー出店計画が事実上不可能としか理解できない発言に変わってきました。 市民ネットワークは、本来民間の不動産業者がする仕事に市が公金を投入することの公益性と、良質なまちづくりの観点から反対してきました。市長の市民に見えにくい不透明で場当たり的なまちづくりの手法は、市民を裏切る結果になります。 （中井 洋子）
|