|
市民ネットワークレポート ３月議会より おち 邦子 |
| アメの「合併特例債」目算狂う |
|
おち 合併前の野田市は開発が頓挫するなど閉塞感があった。焦った市長は目先のお得感で合併に走ったが、国の三位一体の改革で合併特例債の特典も危うくなってきた。特に比較的豊かなまちが合併すると国からの支援金の地方交付税もなくなる恐れが出てきた。お得なはずの合併特例債も発行すればする程莫大な借金となり、自前で返さなければならなくなる。財政力から見ると旧野田市・旧関宿町ともに不交付団体になるのでは？ 市長 合併前は閉塞感があった。仮に旧野田市が不交付団体になっても旧関宿はならない。交付税が減らないよう運動していく。 おち邦子のコメント 福祉予算は削られているのに、七光台・清水公園駅通路など優先度の低いものにまで、一気に手をつけ借金を膨らますばかりだ。 |
| とんでもないムダ使い！ コミュニティ助成金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
宝くじの普及広報事業として自治総合センターが実施しているコミュニティ助成金が希望自治会へ毎年交付されている。一件につき最低１００万円上限２５０万円と定められているが、これまで助成を受けた自治会は重複したり偏りがあり、殆どの自治会はこの制度自体知らないようだ。また、内容を見ると当該自治会にとって必要かどうか疑問が湧いてくるようなものがある。 例えば、自治会でお祭りがないのに子ども御輿２５０万円、パソコン１０台とか、印刷機、ワープロ、コピー機など自治会活動で使いこなしているかどうか。希望自治会は最初に最高限度額２５０万円ありきでそれに見合う物品を調達している感じがする。多額の助成金をもっと有効に使う、あるいは少額にするなど市が助言する必要があるのではないかと指摘した。
|
| 市税投入して次々企業救済 |
|
「形としてそうなっている」と、認めた市長 根本市政１３年間の開発行政の失敗を取り繕い、あれこれ口実をつけて市民にツケを払わせている財政運営が明らかになってきた。 ・頓挫した開発に４億円投入で東武鉄道救済 船形地区の湿地帯を東武鉄道が主体になって、工業団地にする計画があったが、採算が合わないと手を引いた。市の子会社の土地開発公社が税金４億円投入して東武鉄道所有の土地を買い取った。関係者に野口義雄市議会議員もいる。 ・広大な面積の第２の福祉ゾーン ５千８百万円 船形工業団地開発区域周辺の東武鉄道が所有していた土地３万８千㎡を買い取る。 東武鉄道は本来開発区域にしたかったが、あまりにも飛び飛びのいびつな形だったため県が許可せずお荷物になっていたものだった。土地を買い取る口実にあわせて、福祉団体に声をかけ第２の福祉ゾーンと突然命名した。 最初に土地購入ありきだったのだ。たとえ福祉施設建設予定があるにしてもこんなに広い面積を必要とするはずはなく、一部を買い取るだけですんだはずだ。もっといえば、東武から貰い受けてもよかったのだ。 企業は不要の土地を持てば持つほど固定資産税がかかり、早く手放したい事情はあるのだから。 ・開発のために急ぎ、七光台駅の東西通路 ３億円 ゼネコン撤退で頓挫した七光台駅前開発に２億円税金を融通し特定業者と手を結んで一部住宅販売、その為には駅の整備が必要と急遽東西を結ぶ通路事業に３億円近く市が負担。東口の設置はまったく必要ない。当てにしていた合併特例債は認められず全て起債（借金）。 ・清水公園駅地下通路事業 ３億円 清水公園駅東の宅地開発は東武鉄道主体で行っているが、そのため東口を開ける必要があると東西地下通路を市が３億円負担して設置予定。乗降客が少ないため、国の補助金も得られなかったほどで優先すべき事業ではない。 ・築40年の川崎重工の社宅と土地を高値で買い取り ８億円 川崎重工が撤退したため、土地と老朽化した築４０年の社宅を市営住宅にすると買い取った。土地代は坪２０万と高値で与党の議員からも「なにかあるのでは？」と疑惑がささやかれていた。その上、解体に多額の費用がかかる４階建ての２棟を２億３千万円で買い取った。配管など老朽化したものを市営住宅にして先行きどうなるのか不安だ。 ・大日本土木が放り出したい土地購入始める １億７千万円 １面で述べたように江川地区の湿地帯を宅地開発するため大日本土木が先買いしていた土地(３４ｈａ)の後始末を市が引き受けようとするものだ。今回の買い取りは２２００㎡１１０万円だが、全て買い取るならば、１億７千万円かかる。 （おち 邦子）
|