市民ネットワーク　９月議会レポート 小室　みえこ

平成22年度決算書から 野田市の暮らしを見てみると…

▼財政運営において県３６市の中で土木費１４．９％とトップで、教育費は９．６％で３４位です。 　未来を担う子どもたちにもっとお金をかけるべきでは？ ▼ケースワーカーの人員配置は改善しておらず、一人が担当する人数は平均で１０２名であり、大変　厳しい状況です。 ▼児童家庭相談事業の相談件数は、前年より１，８６８件増え、７，５９２件で、中でも虐待に関する件 　数は２，３６４件、虐待以外の家族問題に関する事例では３，０２８件です。この２つの内容で相談件　　数％を占めています。複雑かつ深刻な事例を相談員の力量だけに頼ることには限界があり、今後の　　体制の強化が必要だと指摘しました。 ▼七光台第二学童保育所の設置は、保護者の意見を聞かないの対応が禍根を残しました。空いた 　教室の利用を理由に２階に設置されましたが、セキュリティの面からも問題です。 ▼子宮頸がんのワクチン予防接種は「他の予防接種に比べて失神などの副作用の報告が目立つ」と 　指摘されていることや接種しても検診は必要なことから検診の受診率（特に若年層）を上げることが　より重要と訴えました。 ▼新清掃工場建設に向け、実際の動きはほとんど止まってしまった理由は、市長のトップダウンの姿 　勢が招いたことで今後の財政に大きな負担を強いることになりました。 ▼�渠数p材処理センターに関わる対応については立ち入り調査権はとったものの化学臭や異臭の苦 　情や健康被害についての原因究明が出来ませんでした。また、県のＶＯＣ分析調査の結果を鵜呑　みにしてしまったことは問題でした。 ▼身近な生活道路の補修はなかなか進みません。歩行者も自転車利用者も安心して移動できる生 　活道路の予算をもっとつけるべきです。 ▼不登校児童生徒が小学校２２名、中学校１６０名となり、スクールカウンセラーの対応だけでは限界 　の状況ではないでしょうか。 ▼国民健康保険は、一般会計から繰入額が増額されましたが、東葛地区で一番高い保険料となって 　しまいました。

補正予算に反対

〜一般会計予算の補正に問題があるとし 反対しました〜 １．キッコーマン二工場跡地の購入については一面に詳細を記載しました。 ２．みどりのふるさと基金に１６００万円が繰入されました。これは、コウノトリの飼育施設の建設に関す 　　る経費１億５千万につながる設計などの業務委託料です。耐震化が６４．２％と本来急がなければな 　　らない課題は山積する中、優先順位が間違っています。 ３．船形の堆肥センターで剪定枝を受け入れていましたが、原発事故による放射能汚染のため現在は 　　堆肥化されていません。集められた剪定枝は細かく破砕され、それを銚子市の民間処分場に委託 　　し、一般ごみと混ぜ焼却灰が国の決めた暫定基準を上回らないように調整し処分しています。 　　処分の方法にも課題が残ります。 ４．県より太陽光発電設備補助金がおりました。これに加え、市独自で補助制度を新設してほしかった 　　と思います。

「後見センターの設置を」

成年後見制度をもっと身近な制度としていくために！ 　介護保険と成年後見制度が車の両輪のように連動することが望ましかった（するはずだった）が、成年後見制度はだいぶ立ち遅れてしまいました。 　高齢者も障がいがあるひとも地域の中で自分らしく生活するために制度の周知と受け皿の準備が必要な時期に来ていると思います。 小室　ここ数カ月の間でも成年後見に関する講座や講演会が松戸や我孫子、野田市内でも開催されま した。内容は、成年後見制度の必要性と今後期待される市民後見人についてでした。高齢者ばかりではなく、障がいのある子にとっても「親亡きあとは親あるうちに」と、親が健在のうちに準備し子どもの将来をきちんと考えサポートできる制度を整えていくことも重要です。 　成年後見制度と聞くと「そんな財産があるわけではないし」とか「お金がある人が使う制度」だと思っている方が少なくありません。制度の存在は知っていいても、自分とは関係ないと考えています。 　行政としての準備はどのように考えているのか、後見センター設置についての具体的な考えはあるか、民間との連携、市民後見人の担う業務について議論が深まりその業務を担うことが可能となった際の市民後見人との連携について質問します。 市長　野田市の場合法人後見業務を除き、地域包括センター・高齢福祉課、障がい者総合相談就労支援センターが窓口となっており、平成19年：22件、20年：20件、21年：28件、22年：72件という実績があり地域包括センターに相談が寄せられています。このような状況もあり、センターをつくる検討に入る時期になって来たと考えていますが、どういう形のセンターにするかが問題です。社会福祉協議会が担っているところもあるが、野田市では社協が担いうるのか相談をかけていこうと思います。相談内容によって、法的な面は専門家に、そして福祉関係（障がい、疾病など）ネットワークを活かす身上監護やそれ以外の日常的な見守りなどは市民後見人との連携もあるのかとも思いますが、センターを構成するメンバーの核として誰がどういう役割を担って頂くかも課題です。介護法の改正の中に、人材育成が入ってきていることや監督制度がないため、それをセンターが出来ないかも含めて（準備の）タイミングに入ってきたと考えています。 小室　前向きな答弁を頂いたと思っていいと思うのですが、様々な方が関わる中で来年以降市民との協働事業としての取り組みは可能なのでしょうか？ 市長　どこまで前向きかと捉えたかだと思いますが、役割を詰め、どういう主体でメンバーかというよりも、センターについて考えていきましょうという段階でこれからつめさせてもらいます。 （小室みえこのコメント） 　後見センター設置について、平成２６年には各自治体に後見センターを設置する必要がある という専門家もいるなか、野田市の高齢化率は２１．７７％と高く、地域で支えるという視点から も市民後見人との連携を積極的に進めていくことが重要だと考えています。