市民ネットワーク・のだ通信 No.95（2009年11月）３面

清掃工場建設は計画段階から市民参加で！

　関宿クリーンセンターの地元との裁判で決まった清掃工場建設の期限が、Ｈ２６年７月と迫ってきています。市長は３月議会で、現在関宿と三ツ堀の２ヶ所にある清掃工場を一体化し、建設場所を中里工業団地のトステム跡地にしたいと計画を明らかにしました。

　地元では、自治会とは別に「ゴミ焼却工場建設反対対策協議会」が立ち上がっています。両名で、市への不信感などの反対理由５つを文書で申し入れ、市の説明会にも応じていません。
　反対の内容は、１周辺住民の健康に対しての不安、２周辺の農作物、特に近辺には枝豆農家があり、影響を危惧しています。３清掃車による交通渋滞の騒音や排気ガスの問題、４用地選定の不透明さ、５市当局の住民無視の不満となっています。
　市長は地元自治会の理解を得ながら建設に着手したいと言いながらも、自治会役員だけの説明で建設計画を進めようとし、その上、市長の「工業専用地域なので、用途上同意は不要である」という発言が、反発をさらに強める結果となりました。しかもそれが市長の本音で、市民に対しての認識なのですから、問題なのです。

中井　清掃工場は迷惑施設であり、住民が反対するのは当たり前だと、水面下ですすめるやり方は、不信感を生み、反対する気持ちを強くするだけです。現清掃工場の耐用年数や老朽化の情報公開を行って、建て替え計画を市民に示すという基本的スタンスが欠けています。問題意識を共有しながら、市民参加で取り組まない限り、清掃工場の建設は理解が得られません。
市長　反対運動は予想された事です。また、どこが良いかと市民全体で考えて決まるものではなく、決めてから、市民に理解を求めていくしかないと思っています。
中井　総合計画の市民参加と、市民協働のまちづくりを生かしていかないのですか。
市長　地元対策や、機種選定における談合問題に対応するために委員会を設けます。

中井洋子のコメント
　談合問題のための委員会ですか？　他市では、委員会のなかの用地選定もホームページなどで、全部オープンにしながらすすめています。迷惑施設の建設には、透明性のある市民参加が必須条件です。

介護福祉用具も最初から１割負担で利用しやすく！

　野田市では介護保険で住宅改修（限度額２０万円）を行う場合、最初に利用者が　割負担する「受領委任払い」です。しかし介護福祉用具は同じ　割自己負担でも、一旦は全額利用者が立替えなければならない「償還払い」です。

中井　和式トイレや浴槽、冬の寒さなど、日本の住宅様式を利用しやすくする介護福祉用具は、今後在宅介護をすすめる上で、益々重要となります。しかし高齢者にとっては、一時的でも年金の中から全額負担しなければならず、利用しにくいという声があります。
保健福祉部長　利用の多くは、１０万円の限度額の３万円程度の利用ですので、考えていません。
中井　月末締めの翌月末払いですが書類の不備があれば、３ヶ月間立替えたままで、お金が戻りません。介護福祉用具も、受領委任払いにするべきです。
保健福祉部長　住宅改修に比べ、福祉用具は、ポータブルトイレで１０万円ちょっとですから、今のところ考えていません。

中井洋子のコメント
介護福祉用具は利用が多く、他市でも受領委任払いが、増えています。一時的でも、３万円の自己負担は大きいですよ！