通信３面

「市民協働」は共同作業？

　今やどこの行政の取り組みを見ても、パートナーシップや市民協働が重要なキーワードとなっています。野田市の行政改革大綱にも「協働のパートナーとしての自立した市民を育てる必要がある」と示してありますが、現実にはどうでしょうか。

中井　市民との協働には、ボランティアやＮＰＯとのまちづくりが不可欠ですが、支援体制である総合福祉会館の「ＮＰＯ・ボランティアサポートセンター」は貸室業務だけですし、一番重要なサポートやコーディネイト機能の窓口がどこにもありません。
市長　今後サポートセンターの機能強化を図っていくつもりです。
中井　野田を除く東葛５市では、市民協働やパートナーシップの基本理念を条例などで位置づけ、活動の拠点を設置しています。まずは条例に定義付ける必要があります。
市長　これまでもゴミ減量や地区社協、サタデースクール、防犯活動など自治会長を通した行政側からの活動や、あおい空運動のように地域から広がったもの、民間介護事業の「たすけあいスプーン」などのさまざまな活動ができていて、あえて必要ないと思っています。
中井　行政改革大綱で示されている協働のパートナーは行政の下請けや補完的機関の自治会、社協、みどり会などです。互いの本質の違いを認めた対等な関係の市民との協働の位置づけがないままでは、協力や連携の関係でしかありません。近隣では行政だけでは解決できなかった課題に、ＮＰＯやボランティアなどが取り組む事業が増えています。補助金の透明性を図り、ＮＰＯ・ボランティアなどの市民公益活動団体を公平に支援する体制が必要です。
市長　「野田文化広場」のように、自分達の活動があるのが基本です。補助金は今後も、予算編成の段階で決めていきます。
中井　雑誌日経グローカルに７５０自治体の行政革新度調査がありましたが、流山市８位、我孫子市５７位、野田市は３３６位で東葛６市で最下位です。市民産科・協働度でも、他の５市もＢですが、野田市はＣ判定です。全国的に見ても市民協働が進んでいないという評価です。
市長　条例化していないというだけの理由です。

中井洋子のコメント
　県のＨＰ「ＮＰＯ情報ネット」では、各市のＮＰＯ関連事業が一覧できる。我孫子市は補助金すべてを白紙にして、第三者機関の審査と公募制を導入することで、市民活動の自立を支援したので８６事業とダントツだが、野田市はこれを見ても１０事業とやはり一番少ない。市民協働を育てようという取り組みがない証拠だ。

住民参加の公園づくり！

中井　市の多くの公園は、フェンスの周りに垣根のように木を植えているため、見通しが悪く子どもの安全が守れていません。また夏はベンチや遊具の周りの日差しが激しく、公園の真ん中はほとんど使われていません。工夫が必要ではないでしょうか。
都市計画部長　冬季剪定や樹形を考えた剪定を行い、利用者が憩えるような適正な管理を行っています。
中井　子どもが少なくなった地域では、老朽化による遊具の撤去時に高齢者用の健康遊具を設置し始めています。地域利用者と共に、使いやすい公園やルールなどを作っていく取り組みが必要です。
都市計画部長　市内でもみずき公園など、５つの公園で背伸ばしベンチなどを設置しています。今後も地元自治会の要望を取り入れながら、行っていきます。

中井洋子のコメント
　自治会単位ではなく、地域の利用者が公園づくりに参加できるように知らせてほしい。また我孫子市ではＨＰに公園のボール遊びができるところや、樹木の情報などを知らせている。身近な公園が安心して利用されてこそ、憩える場所となるのではないだろうか。