通信３面

弊害多い市長の多選

　今年６月は市長選挙です。市長の権限は内閣総理大臣より強く、アメリカ大統領にも匹敵すると言われ、長期になれば弊害となり汚職事件も相次ぎました。今は任期を２期、３期と公約にしている市長候補者が主流となっていますし、各地で多選自粛条例を制定する自治体も増えています。多選の問題について根本市長に見解を問いました。

中井　５期目に立候補した根本市長には、「長すぎる」という市民の声があります。長期にわたる権力は、市長派から議長を選出し（野田市もこの形）、多くの与党化した議員が議案を原案通りに可決し、立法と行政の審議が効かない状態が続くことになります。また職員も身の安泰からイエスマンとならざるを得ません。審議会などの委員公募もなく、市長好みの声を出してくれる人だけが委員となれば、住民の意向を反映させる機能など生まれようもありません。多選の弊害と市の現状をどのように認識しているのでしょうか。
市長　一般論としては問題があることは認識していますが、個人の自覚の問題でしょう。また選挙の段階で適正なチェック機能が働くはずです。これまで特定の議員の方と相談していたのは事実ですが、今回は「俺たちに相談に来ない」といわれているようです。また審議会委員は公募せずに内容に相応しい方にお願いするほうが、適切な市民参加だと考えています。

中井洋子のコメント
　市長は４期１６年の間、「市民が主体である」ことを全く無視してきました。初めから長期のつもりで、特定議員を根回しすることで選挙を動かしてきましたが、今回はあまりの独裁化と多選で批判が出始めています。しかし候補者の影が見えはじめ最大会派だった清風会からの離脱で市民の見えない所で今後の議会構成を見据えた新たな根回しが始まっています。近隣市でも注目される今度の選挙は、野田市民の民意が問われるものとなります。

学校への祝儀金は見直しを

　船橋市では、入学式や体育祭で来賓からもらった祝儀金を学校長の裁量で茶菓子や親睦会費に使ったのは違法だと市民から訴えられていましたが、１月２５日千葉地裁から「祝儀金は寄付金であり、市の収入の公金としなければならない」という判決が出されました。

　野田市でも祝儀金は社会的儀礼として受け取ってきましたが、来賓のなかには招かれる事は嬉しいが負担になると言う声もありました。また今回金額や使途など、教育委員会は全く把握していないこともわかりました。各学校の管理では透明性に欠け、校長や教頭が個人的に使ってしまうような不正な事件も起きています。すべてを学校管理としていた認識は正し、必要経費として市の予算に明確にしていくべきです。
　今後開かれた学校運営をめざし、より多くの地域住民の人たちに関わってもらうためには、祝儀金は止めるべきではないか質問したところ「悪しき慣習という認識はないが、判決内容から今後は受け取らない事を校長会で決定した」と答弁があり、今年度入学式から案内状などに明記して実施することになりました。

個人情報を流用！　水道検針委託業者

　３月に発覚した「浅野さく泉管工（株）」の個人情報保護条例違反は、一戸建て約３１，０００件の住所録を作成し、関連会社のＤＭに使用していたというものだ。市は２８日に「個人情報保護審議会」で市民への謝罪葉書の発送と業者への制裁措置を調査委員会で取り組むことを決めたが、「リフォーム浅野」は反省の姿勢もなく、新聞発表のあったこの日の朝刊にも広告折込をしていた。個人情報保護の観点がこれほど欠如しているという事は、古くからの業者だという事で、市の指導や対応が甘いといわざるを得ない。再発防止策として、市の委託先業者への徹底した指導の見直しが必要だ。