| 不透明な不燃物処理施設建設 |
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民間業者任せで 行政責任放棄！ 現在の不燃物処理施設は、稼動期限の協定違反で地元三ツ堀自治会から訴えられ、２０１０年３月までに新たな施設を建設する事になっている。市はこの事業を民間事業者が主体となるＰＦＩで行うとした。事業者の資金や技術、経営能力で、資金調達から設計・建築、運営まで委託とし、これによって２億円削減できるとしている。 ＰＦＩ事業者は自分で施設用地を選定し、周辺住民からの同意や協定書などを交わし、土地を取得しなければならない。野田市ではホームページでＰＦＩの内容を公開しているが、事業者からも「土地取得を事業者だけで行うのは難しい」「用地取得の住民合意も事業者責任なのか」という意見が出されている。また内閣府のホームページではＰＦＩの実施例が公開されているが、件数が１５４件と少ないうえ、同様な施設で事業者自身が土地の確保から行った事例はまだない。 昨年９月には、三ツ堀に続き関宿クリーンセンターでも住民から稼動期限違反で訴えられ、市は周辺住民との同意が難しい施設であることは承知しているはずだ。ＰＦＩにすることによって２億円の削減は得られるだろうが、行政としての重大な責任を放棄したことになる。「もし事故が起きたらその責任主体は？」との質問に「これまでクリーンセンターでは事故がなく想定していない」と、まるで他人事の答弁だった。ＰＦＩは、このようなリスクについて問題があるという指摘もある。さらに都市計画法による決定が要らないので住民説明会、案の縦覧などなく、市民への説明責任に欠ける手法だ。 またＰＦＩを導入するには、市が行う場合との比較検討で財政効率を示さなければならないとされている。この調査は市が委託した民間会社（国際航業）が、５社のプラント業者からの見積もりで比較検証したので、事前に市の情報がこの５業者に漏れているが、市は「若干有利になる」と認めながら入札できる事としている。 
事業決定後、入札審査までの２ヶ月半で要件をすねて満たさなければならない。すでに事業者が決まっているとしか思えず、限りなく不透明であり問題だ。 |
| 異議あり！ ２００６年度野田市決算 |
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・市民要望の多い野田線の運河・梅郷間の複線化は、東武鉄道から今後も計画はないと回答が来ていたことが判明した。 ・予算不足や災害発生時などに使う「財政調整基金」。野田市の残高は、県内３６市の平均額約２９億円にも程遠い１１億円で、最低レベル。 ・一般会計からの繰り入れ１８億６０００万円で、これまでの総額は約２４９億円となった下水道事業。財政逼迫の大きな要因となることは判っていたはずだ。最上流自治体として地域の実情に合った負担軽減柵を国や県に提言するべきであった。 ・移動図書館廃止後、図書館の利用人数は減ったままで、関宿地域や高齢者をきった事が明確となった。また指定管理者運営となった３図書館の業務を把握していく興風図書館は、人的体制を強化するべきだ。 ・市営住宅の入居順番に対し「市民税を払っていても外国人は後回し」とする市長の発言は、外国人登録法に反した差別発言である。 ・また温泉地で一泊する自治会長会議の３００万円や、医師会５１５万円・歯科医師会１０９万円の根拠の無い補助金は悪しき慣例で見直すべきである。 中井洋子
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