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2013年11月 2面
 
          小室みえこ 9月議会レポート PART1
子宮頸がん予防ワクチン
一時停止
でも安心はできない!!
 今年4月に定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンですが、副反応が多発する現状を精査し、6月14日、厚生労働省は「積極的勧奨を中止」しました。野田市では、18日「ワクチンの接種を一時停止」を発表しました。野田市の判断は適切でした。
 8月にはワクチン副反応の被害者や保護者、支援者がワクチンの中止や副反応の調査、被害者救済を求める要望書を厚労省の田村大臣に提出しました。
 また、文科省の全国調査によると、子宮頸がんワクチン接種後の副反応とみられる症状により学校生活に支障があった生徒の数が171人、そのうち4割にあたる69人に改善がみられない状況にあるという結果がでました。
 同時にこの調査には問題点があることが明らかになりました。
対象者や期間を制限したため実態はこれ以上の被害者がいることです。保護者からは、症状が悪化しているのに調査の対象外になったという声があります。
これは、欠席状況を調べる期間を昨年度の1年間のみとしており、また30日以上の欠席でないと対象にならないことから調査からはずれてしまったケースです。期間をこのように設定した理由を文科省は
「30日以上休んでいなければ現状は良くなっていると考えられるため、どこかで線を引く必要がある」としました。
 厚労省に報告された例は、1968件に上り、文科省とのずれが大きくあります。本来ならば、接種者全員を対象とした調査を行うべきです。そして検診の重要性を周知させることや検診の方法(男性医師が多い中女性看護師が訓練を受け検診にあたれるような法の改正など)を求めていく必要があります。
 
自治体の
自然再生エネルギー
設備の促進

 小室 原発に依存しないエネルギー政策に転換すべきと考える人が多数いる中、再稼働を推進する声に押されている動きが加速しています。憂慮すべき動きです。
 原発事故前は、再生エネルギーの割合が1.1%でしたが、事故後でも1.6%とわずか0.5ポイントしか増えていません。自治体が取り組む再生エネルギーの施策を進めていかなければいけないと考えています。
 そこで今回は太陽熱温水器への補助を提案します。
 提案する主な理由は、
 @導入費用が他の自然エネルギー利用機器と比べて数十万円程度と安い
 A基本的にランニングコストがかからない
 B一旦電気に変えてお湯を沸かす太陽光発電に比べて、エネルギー交換効率が高い
 C太陽熱を集熱してお湯をつくるというシンプルなシステムである
                    など、多くのメリットがあります。
太陽光発電設置については、補助が継続されていますが、やはり費用の点ですぐに設置が難しいケースもあると考え、温水器も対象にしてはどうでしょうか。

環境部長 千葉県内で太陽熱温水器への助成を実施している自治体は、千葉市と印西市ですが、現時点では需要が少なく今後、国や県の施策補助の動向を踏まえ見極めていきたいと考えます。


小室みえこのコメント 

 この一般質問の前に、長野県飯田市を視察してきました。
震災前から自然再生エネルギーに取り組んでいた自治体です。
今年4月に「飯田市再生可能エネルギーの導入による地域づくりに関する条例」を施行しました。
主な取り組みとして、
     ◇太陽光・太陽熱利用促進
     ◇太陽光市民共同発電の民間事業モデル
     ◇「メガソーラーいいだ」の建設(官民共同事業)一般家庭300世帯分相当など。

 野田市でもエネルギーの地産地消が進むことをめざし何ができるかを考え提案していきます。


 
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