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2013年5月 1面
 
24年度の補正及び
25年度予算委員会報告

 24年度の補正は、政権交代後の短い時間に組まれ、歳出規模は景気への刺激を意識した内容となりました。
                     補正予算について
 
国は緊急経済対策として、公共事業を軸とした10兆円を超える額を組みました。特徴として「地域の元気臨時交付金」を公共事業・施設費に特化したうえ、使い切りが要請されています。
                       この補正に反対
 キッコーマン二工場跡地の施策に反対していた経緯がありました。市長選前に付焼刃的に設置した「のだ元気市場」が、想定した客単価や利用者数が伸びず、利用料が減額(その分を税金で賄う)されました。また、木間ケ瀬保育所の指定管理制度導入に反対しました。
 そもそも反対の根本には、消費税増税の可否を判断する時期を25年秋の経済状況としています。増税のための補正予算に異議あり!です。
                     25年予算について
◆行政改革
 
地方分権が進み専門性も問われる中、人員削減が進められています。また、指定管理者制度導入のスピードも緩めることなく加速されています。
◆総務費
 自治会連合会の事務補助を職員が担っていることは問題であり会計管理を含め連合会が自ら担うべきです。
◆衛生費
 子宮頸がんワクチンが定期接種となりました。ワクチンの副反応の実態や保護者が判断せざるをえない現状は負担が大き過ぎます。情報の周知や健康教育が不十分です。
◆都市計画費
 
「東京直結鉄道の取り組み」「高架事業」は懸念しています。中心市街地活性化の課題や市内交通手段の利便性、生活道路の改善等を後回しにすべきではありません。国の補助を得て開業できたとしても財政負担は大きくのしかかることが予想されます。コウノトリの飼育は、原資の問題、先にやるべきことがあると指摘して反対です。
◆教育費 警察OBのサポーターは学校現場にふさわしくありません。

                                           (小室みえこ)



                    ゴルフ場の経営悪化
                〜 年内に解散して
                          土地の有効利用を! 〜
 今議会において、ゴルフ場の経営悪化について市長は、「野田市開発協会(以下協会と略す)から正しい情報が伝わってきていなかった」「協会任せにしていた」「一般社団法人に移行できなければ、協会を解散せざるをえない」と答弁しました。協会は、23年度決算で長期借入金が10億5千500万あります。
一般社団法人への移行条件はハードルが高く難題であり、一刻も早く解散をするべきです。なぜなら、21年度から25年度まで国の『第3セクター等改革推進債』を活用出来るからです。八千代市の協会は、推進債を活用し9億5千620万を100%起債し、今年3月で解散しました。県に申請し、知事の許可が下り、議会の議決まで1年がかりでした。この推進債は、今年度までで、間に合わない場合は、100%一般財源から捻出をしなければなりません。推進債を活用してもゴルフ場の借金を市民が背負うことには変わりありませんが、金利は安くて済みます。これ以上年月をかければさらに借金は膨らむばかりです。また、解散後は土地の有効活用を考えていく必要があります。
 
                                            (岡田さわこ)


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