【大型土木から生活優先のまちづくり】
　消費税が４月から８％に上がりました。しかし、消費税をもって社会保障を賄うまでの増税は望めません。
平成１５年に合併をした野田市は、合併特例債をこれまでに150億円以上発行しています。
しかし、東日本大震災の被災地であった合併市は１０年の延長が可能となり、野田市の発行限度額は231億円あるため、残り80億円を使えるとして総合計画を変更してしまいました。

　合併特例債は、その事業の７割は後年度に交付税で措置されるとしていますが、約３割は一般財源を持ち出すわけで、償還期間等を考慮し利子分も考えれば、さらに持ち出しが増えるのです。

　また、臨時財源対策債は平成１３年から発行されています。これは国が、「お金が足りないなら借金で賄っていいよ。利子分も含め後で交付税措置するから」というものです。しかし、国の財政難は、赤字国債を躊躇することなく発行しているのが現状です。臨時であったはずが10年以上続いています。後で本当に措置が可能なのか？信頼できますか？

　財政危機が叫ばれる中で、大型土木事業は財政を圧迫してしまいます。これ以上問題を先送りすることは、将来負担を強いることになります。

　野田市でも清水公園のトンネル道路は本当に必要だったのかと、市民から疑問の声があがっています。一度大きなインフラ（道路や水道などの社会基盤）を構築すると、その後の維持管理も含めた費用はその後、建設費の３割かかるといわれています。確かに「あったらいいなぁ、便利になる」のインフラは、言い出したらきりがありません。

　現在、東武野田線で単線のままでの高架事業が進んでいます。この事業についても、「線路が市内を分断しているため高架事業により一本化する」と市長は述べていますが、もっと生活に密着した道路の補修などを優先すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【法律でいじめはなくせるか？】
　いじめ防止対策推進法を受けて、これに関する条例をつくる自治体があります。野田市でも条例を作るべきだとの声を聞きます。法律や条例でいじめはなくせるのでしょうか？いじめ防止の活動を通して多くの子どもたちの声を聞いてきた経験から言えることは、一人一人の子どもの自尊感情を育て、大人の関わり方で子どもの力を引きだすことの方が大事です。
　条例でいじめ防止対策を講じるメリットは、いじめ防止対策に予算設置しやくすなることだと思います。その意味で、柏市では国に先んじて条例を作り、どんなことに予算を使うのか期待していました、ところが、警察OBや退職した校長の配置を行う人件費が計上されたと聞いてがっかりしました。
　いじめの加害者を指導するだけでは、子どもの育ちの環境を守っていくことはできません。
　野田市で「学力向上」ばかりを指摘する声が、逆に子どもたちの育ちを委縮させ、さらに格差が生じるのではないかと危惧しています。それよりも、スクールソーシャルワーカーのような専門家を配置して先生との連携を行い、いじめの環境を是正していくことを提案しています。