七光台学童保育所の分割と委託を同時にしないで!
 七光台が駆動保育所では、働く親が増えたため急激に児童数が増え、過密状況になっていました。市は、分割と委託を同時にすすめようと1月16日に説明会を開きましたが、保護者から不安や疑問の声が相次ぎました。「保育室の底面積が81uに対して94名で大変な状況だ」「指導員3名と加配の指導員1名では対応できない」「夏は空調や扇風機が効かないので蒸し風呂状態だ」などです。

岡田 件のガイドラインでは81uですと49名です。保育室に60名の子どもたちがいた日でも満杯の状態で、安全面からも問題です。具合の悪い子や新一年生が休息するスペースもありません。来年度から廊下を挟んだ工作室を使用する予定ですが、それならば指導員を工作質に1名と加配の1名は必要ですが、対応を伺います。
保健福祉部長 来年度は79名なので指導員は増やしません。いつも工作室を使うわけではないので連携の中で対応します。
岡田 また、分割と同時に委託する方針は、保護者や子どもたちへの精神的影響が大き過ぎます。過密甲斐性の分割を先にするべきではないでしょうか。
保健福祉部長 委託と同時に分割をすすめます。
岡田 野田市の方針(行政改革大綱素案)に順次委託(指定管理者制度導入も検討)とあります。学童保育所に指定管理者制度を導入した市町村では、「指定期間が限られているために指導員は非正規雇用となり、人件費は削減され、その上保育料の値上げの可能性もある。次の受託を受けたいため行政に意見を言わず、保護者の意見要望も聞かない」などの問題が起きていると「全国学童保育連絡協議会」では指摘しています。将来導入するのか伺います。
保健福祉部長 社会福祉協議会に当面委託していきます。将来は社協に随時指定という形で指定管理者制度を導入していきます。そのためベテランの指導員を確保しサービスは下げません。

岡田さわこのコメント
 直営の学童保育所でも指導員の配置や施設整備が不十分です。経費削減が目的の指定管理者制度を導入すれば、ベテランの指導員の確保はむずかしくサービスは下がるのではないでしょうか。また社協に継続して随意指定できる保障があるのかが疑問です。


21年度予算について

 合併以後の野田市の予算編成は、大型土木事業が目立ち、土木費の構成比は教育費を上回り、今後もこの傾向は連続立体交差事業などで続く。その結果、仔細残高は434億円と増加傾向。ところが学校施設の耐震化は、その年ごとの予算編成に左右され、緊急課題という意識がない。また市営住宅の老朽化や、学童保育所の施設修繕、歩道や生活道路の整備など、市民要望の高いところへは積極的に予算をつけない。福祉や教育を重視しない市の大型土木事業偏重の財政構造に反対した。

各項目別評価
  • 福祉の分野に、人件費削減の指定管理者制度導入は問題だ。
  • ゴミ袋券と引き換えのトイレットペーパーは、360万円も予算増で、今後は廃止するべきだ。
  • 梅郷駅東口に建設予定の自転車駐車場は、利用者が見込める料金設定を検討するべきだ。放置自転車の増加にも影響がある。
  • 病児・病後児保育、育児支援家庭訪問事業、訪問型一時保育事業などは利用者への、PR不足だ。
  • 消費生活相談は相談数の増加と問題の複雑化から、相談員1人の体制では不十分だ。
  • 全国平均を上回る市の小・中学校の不登校率の実態と、問題を検証する必要がある。
  • 学校施設の耐震化もおぼつかないのに、突然浮上してきた春風館道場の5千47万8千円の整備費用。キッコーマンが維持できず不用とした福利厚生施設だが、優先順位に疑問がある。
  • 国民健康保険は制度として事業が成り立っていないが、不況で無保険証(資格証)の人が増えるのは問題。一般会計からの繰り入れを増やすべきだ。
  • 年々増加、市民1人あたりの借金
    年度市民に対する額(円)
    1人当たり1世帯当たり
    16272,041751,021
    17274,198744,067
    18278,958745,970
    19277,311730,584
    20278,739725,288
    21280,334729,438
    (一般会計)
  • 下水道事業は、一般会計の依存率が40.6%と多角、地域の実情に合った見直しが必要。
  • 介護保険は、市独自の介護従事者の処遇改善策を行うべきだが、基金取り崩しで、保険料を下げたことを評価。
  • 次木親野井特定土地区画整理事業は、毎年2億6千万円以上も返済し、合併後一般会計から19億円以上繰り入れ、過大な財政負担となっている。




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