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《みずきの街》 巨大物流センター問題
発覚! 市は計画に関与していた!
話し合いの証拠文書が存在

 野田市はこれまで、2005年12月にUR都市機構から都市計画部の窓口で「物流センターは建てられるのか?」と聞かれたので、「第2種住居地域には建てられる」と答えただけで、超大型物流センター計画だったとは、知らなかったと答弁していた。
 しかし今回URにその時のやり取りを「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」によって開示請求したところ、その文書には市が物流センター計画についての情報を明確に知った上で、協力していく態度を示していたことが、はっきりと記されていた。
 文書には12月15日野田市役所窓口で、野田市都市計画部都市計画課・機構募集販売調整チーム・施設用地販売チームなどが出席し、物流センターの建設用地について話し合いをした。
 「地区計画などとの適合性、周辺環境とのバランス、交通量の増加、地元住民の反応が心配。事業者は、松戸野田有料道路に通じる地区外道路の整備・利用も検討しているが、野田市の見解や意見を伺いたい」と聞いているのがUR。それに対して市は、「有料道路に通じる地区外道路について課題はあるが、未利用地の解消・雇用機会の創出の面で期待しており、対応できるところは協力していきたい」と積極的に迎え入れようとする驚くべき答えをしている。

 本来、市民の住環境を守るべき市が、巨大物流センター建設に対してもろ手を挙げて賛成していたのだ。実質的にすすめたのはURではなく、野田市だったとは絶対に許せない。
 市長は、3月議会で「窓口に開発話はたくさんくる。私のところにそういう相談はきていない」とまるで他人事のようにとぼけていたが、窓口担当の判断だけで答えるはずがない。当然計画を知りながらその事実を隠し、住民を欺こうとした市長の責任は重い。
 野田市は責任をもって事業計画の変更をさせ、みずきの街の住環境を守るべきだ。


野田市2007年度予算より
  • 今回540万から200万へと減額した市長交際費。近隣市と比べても高額で、使途については公開すべきと市民ネットは指摘し続けてきたが、税金の使われ方が問題となっている今ごろ減額しても評価できない。市長は集まりに行きにくいと心配しているが、税金のばら撒きだという認識はまるでない。市民誰もが市長と話し合える、タウンミーティングなどを行う考えはないのか。
  • バスを借りるだけで150万円もかかる泊りがけの自治会長会議は、市内で行うべきだ。また2年以上の自治会長に贈る金杯などの記念品代183万円も、見直すべきではないか。
  • 市民会館と博物館の指定管理者導入は、条例改正まで行って市の職員を配置しなければできないというようでは、最初から無理があるということだ。安上がりに市民に肩代わりさせるやり方は、野田の文化の軽視にほかならない。
(中井洋子)


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