| 指定廃棄物の保管と周知 市民を守るためにも公表すべき |
| 昨年、野田市でも自然災害による被害があった年であり、いつどこで起こるかわからない災害に備えるためにも指定廃棄物の保管については、市民に公表すべきと指摘しました。 ・災害発生時の指定廃棄物の保管状況の確認体制を構築していく
・国は風評被害を理由に公表しない としているが、危機管理体制が確立されることで市民に 対して公表できるよう事業者と協議していく ・市内に指定廃棄物を保管しているところは、現時点ではほかにないとの答弁を引き出しました。 エバークリーン(株） の事故後、県の担当課は指定廃棄物について答えてくれず、環境省関東 地方環境事務所に問い合わせてようやく、保管量（３８ｔ）、放射線量９０００ベクレルを超える などの状況を聞き出しました。 千葉県の指定廃棄物の保管量は、（約３，５７０ｔ）。これは福島県（約１０８，３００ｔ）に次いで多いこともわかりました（２０１３年８月現在）。 ※指定廃棄物とは・・・福島原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が ごみの焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、稲わら・たい肥などに一定濃度 （８０００ベクレル／１キログラム）を超えて付着・濃縮した廃棄物で、環境大臣が指定したもの 指 |
| 小室みえこが出した 「容器包装リサイクル法を見直し、 発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」 全会一致で採決されました |
| 自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な費用の約８割が製品の価格に含まれていません。また、ゴミの減量に努力している市民は負担のあり方に不公平感を持っています。 ・容器包装の生産者責任を拡大し、 分別や選別保管の費用を製品価格に転化する ・レジ袋有料化などの検討を始める ・発生抑制、再使用を強化するための環境教育を強化する などを国に求めました。 |
| 民主主義を守ろう！ 秘密保護法の廃案は大人の責任 |
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昨年12月の臨時国会において、様々な分野からの反対の声を無視して特定秘密保護法案が成立した。この法案の中身について国会でも議論し尽くされておらず、国民への説明も十分とはとても言えないままであった。人は物事に対し、そのメリットとデメリットを知ったうえで判断を下す。
法の成立に当たっては、その説明責任を負うのは政治家のはずである。 しかしこの法案に対して説明が不十分なうえ、担当大臣の答弁さえ二転三転する有様であった。 政治家としての責任を果たそうとはしないまま強引に成立させてしまったことに、多くの国民は民主主義の国に暮らしているという誇りを深く傷つけられ、不信感と屈辱感を心の奥に抱え込んでしまったのではないか。 今、特定秘密の指定や解除の基準を議論する「情報保全諮問会議」が始まったが、7人のメンバーの内この法案に反対しているのは一人のみで、会議の議事録は非公開であるとか。 国民の目と耳を塞ぎ、口を開かせないということか。 民主主義という制度によって選ばれた政治家が自らの手で民主主義を放棄してしまっている現状に危機感を覚える。 野田市議会においても、議員活動の根幹にかかわるこの法律の撤廃を求める意見書は反対多数で否決された。 民主主義は、在って当たり前のものではない。戦後69年続いてきた民主主義を大切に守り育て子や孫につなげていくという責任を私たち大人は負っている。 |