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2012年10月 1面
 
2011年度野田市と流山市の決算状況の比較
(人口155,372人) (人口165,195人)
一人あたりの歳出決算額(野田市312,022円、流山市256,510円)
                (2010年度 287,402円、 2010年度 244,831円)

 
市民一人あたりの目的別歳出                               単位:円 
 区 分  野田市  流山市
 議   会   費  2,844  2,768
 総   務   費  44,801  20,349
 民   生   費  108,295  96,688
 衛   生   費  24,675  28,206
 労   働   費  614  237
 農 林 水 産 業 費  5,028  1,130
 商   工   費  2,760  1,995
 土   木   費  46,847  34,174
 消   防   費  11,105  12,509
 教   育   費  28,596  34,745
 災 害 復 旧 費  3,466  271
 公   債   費  32,992  23,152

・県内36市中、土木費にかける割合は一番高い。
・教育費の割合が年々下がり、県内36市中32番の低さでした。
※参考までに「全国市区の経営革新制度調査」では、@透明度A効率化・活性化度B市民参加度C利便度の指標を基に評価した。(日経グローカルNo.186 2011.12/19より)
全国809市区のうち回答のあった707市区中、流山市第3位、野田市第390位でした。その差はどこにあるのでしょうか?


 市民一人あたりの財政調整積立基金残高                       単位:円
野田市 流山市
10,000 21,274
・『財政調整積立基金』とは、景気の悪化などにより、財源が著しく 不足する場合等に備え、不足を補うことを目的とする基金で、 普通預金のようなものです。
・野田市は東葛6市の中で一番少ないので、今後は増やしていく 努力が必要です。
・流山市では一般会計の予算規模の 10%程度は確保するとの方針 で財政運営を続けてきましたので、一定程度の残額を確保することができました。
 
 市民一人あたりの市債残高                                単位:円
野田市 流山市
285,229 226,739
・野田市の市債残高が高い要因は、合併に伴う合併特例債の発行 や臨時財政対策債によるものでした。
・流山市は 2005年度以降、極力新規の市債の発行を抑制し、下がってきました。

             経常収支比率  (暫定)                       単位:%
野田市 流山市
91.5 85.4
・『経常収支比率』は、『財政構造の弾力性』を計る比率です。この値が大きいほど、 「臨時的な経費に使えるお金が少ない」ことを意味します。

             公債費負担比率  (暫定)                     単位:%
野田市 流山市
14.3 12.1
・『公債費負担比率』は、『財政運営の硬直性』を示す比率で、 一般的には財政運営上15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。野田市では2009年度に15.4%でした。


                2011年度野田市決算の特徴

 長引く不況で個人所得の減少、企業収益の落ち込みから法人市民税も減少しました。
東日本大震災の対応で国の四次にわたる補正予算が組まれ、昨年度より交付税が46.6%伸び、決算額が多くなり、交付税の影響力が大きいことを示していました。
 財政力指数が2005年と同じ 0.89に落ち込み、近隣市の中で柏市と並ぶ位、市債が高く、財政調整基金は東葛六市の中では一番少ない状況でした。このことから、見えてくることは、野田市の財政は非常に厳しいということではないでしょうか。

              これまで市民ネットが指摘して改善された点

 ・(有)柏廃材処理センターの対応に関して、 公害等調整委員会の原因裁定に向けて弁護団や被害者の会と連携を持ちながら動き出 したこと。
・公共施設においてIPM(総合的病害虫管理)を取り入れ、害虫などの発生状況を把握する捕獲調査をした結果、薬剤散布をしなかったこと。
・総合計画の策定にあたり、分野別検討委員会が市民公募により開かれたこと。


                評価できなかった点

・大型事業に予算を割り当て生活道路について市民からの修繕の要望にこたえられなかったこと。
・緑のふるさと基金をコウノトリの飼育放鳥にむけた多額の費用をかけること。
・キッコーマン二工場跡地を買うために4億円を土地開発公社から公共施設整備基金に入れさせたこと。
・保育所や図書館など社会教育の場になじまない指定管理料が計上されていること。
・地方議員の年金制度の廃止にともない、共済会負担金が通常年度の5倍を超え1億5400万円が計上されていること。多額の税金を投入することに疑問があります。
・二学期制、サタデースクールの教育効果の検証が行われていないこと。

                                              
(岡田さわこ)




 
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