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2012年4月 2・3面
 
          岡田さわこ 3月議会レポート
(有)柏廃材処理センター
被害者の会の窓口を 広報すべき
渠数p材処理センター被害者の会に対して、公害等調整委員会の原因裁定にかかる弁護士費用や調査費用などを市が出すことになり、市がバックアップしていく体制を整えておく必要があります。

岡田 市民が被害者の会への入会を希望したり、被害者の会の情報を知りたいと市に問い合わせたところ、電話口でかなりの長い時間待たされたという話を聞いています。すぐに被害者の会への連絡先を教えてもらえなかった場合もあると聞きました。市民が被害者の会への入会や情報を知るための窓口はどうなっているのでしょうか。
市長 被害者の会としては、むやみに正会員を増やし、会の活動が混乱しては元もこもないとの考えから、会員の入会については慎重になっています。市としても被害者の会の意向を尊重します。市の目的は、被害者の会を支援し、公害等調整委員会の原因裁定による因果関係を立証し、柏廃材処理センターの操業を停止させ市民の安全と健康を守ることにあります。会員の人数よりも、会の活動が一枚岩
である方がより重要であるとの考えから市報やホームページでの周知は考えていません。
(岡田さわこのコメント)
 税金を使って被害者の会を支援しているからには、会の広報を市が責任をもってすべきですし、会員を限定すべきではありません。幅広く健康被害の実情を把握し、公害等調整委員会にも提示していかなければ、因果関係の立証は出来ないと危惧しています。


保育所や学校における放射能測定が心配!
 2月9日に横浜市のスーパーで販売されていた主に岩手産の乾燥シイタケから暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたという報道を受け、野田市でもシイタケが献立からはずされました。市場に流通している食材が 100%安全性の確保がされているわけではありません。すりぬけをして給食に入り込む危険性があります。
 現在農政課にある機械1台で保育所、小中学校の給食を一施設あたり1ヵ月1回のペースで測定しているということです。今後は消費者庁から貸与される機械で測定頻度を増やしていくという答弁でした。しかし、ただ頻度を増やすだけでは、不充分です。産地だけでなく、生産者を明らかにして放射能測定の結果を明記する必要があるのではないでしょうか。小売店任せにして産地までしか確認できない状況では不安が募るばかりです。保護者からは、各保育所、小学校の調理施設と給食センターに機械を設置してほしいと要望があります。子どもたちの安全を守るためには、毎回、給食丸ごと検査を実施していく体制を整えるべきです。



有意義なサタデースクールに!
 サタデースクールが出来て10年になりますが、指導者や保護者から意見が出ています。
 自学自習を掲げながら、5、6年生の教材が基礎編と応用編の選択制になっています。(4月から4年生も選択)応用編には受験用問題があり、学校の授業では教えていない内容を含むため指導者が教えるにはかなり時間がかかるそうです。2つのレベルの異なる問題集を使用するには、無理があります。
また、やる気のでない子どもや理解出来ない子どもがいつまでもそのままになってしまうことのないようにクラスに2人の指導員が必要ではないでしょうか。


根本市長の独裁政治(6期目)を許していいのか!
 とうとう6月24日の野田市長選挙まで2カ月足らずになりました。さすがに6期目の多選の弊害の声を感じているのか、3月議会では、市長は立候補を表明しませんでした。
 市長の動向がはっきりしない中では対立候補も表に出にくい状況であり、根本市長に6期目を続投させてしまう危機感があります。(4/18現在)
 野田市議会では、議員の過半数が市長派のため市側(市長)の議案提案は100%可決してしまいます。来年度当初予算では市債が14%(6億6千万円)も増えている中で、コウノトリの放鳥に1億5千万円もかけ、毎年2千万もつぎ込むという計画やキッコーマン二工場跡地を4億円で購入しようとする(市民ネットが税金の無駄遣いであると追及した結果、市長は今のところ断念)など、野田市民の税金を根本市長の意のままにしていることに対しての批判の声は大きくなっています。
 隣の流山市では、3年前に自治基本条例、議会基本条例が制定されました。現在は、市民が自治基本条例を具体化して市民参加条例の制定に向けて市民が主体的にかかわっていく検討委員会が開催されているなど市民力が確実に育っています。それに比べ野田市ではいまだに自治基本条例の動きもなく、議会基本条例もいつ制定できるのか見通しもありません。独裁的な根本市政では、市の職員が市長の顔色を伺い、ひとりひとりが能力をなかなか発揮することも出来ません。議会は硬直化し風通しが悪くなるばかりです。多選の弊害は、野田市の未来のためにはなりません。根本市長は退く決断をすべきです。


                                                (岡田さわこ)


(有)柏廃材処理センターの大気汚染による
健康被害の「声のポスト」を設置しました
 (有)柏廃材処理センターの大気汚染による住民の健康被害について議会で取り上げてきました。
その結果、市長、市議全員一致で操業停止の要望を県に提出。しかし県は何ひとつ具体的な改善をしないまま更新の許可を出してしまいました。今だに、汚染による被害は続いています。
 市民ネットワーク・のだの事務所は愛宕駅すぐそば野田幼稚園の前にあります。お越しいただいても、電話、ファックス、メール、事務所のポストへの投函などなんでもかまいません。実態を県や市に訴える努力を続けていきますのでご協力よろしくお願いいたします。
 (市民ネットワーク・のだの岡田さわこも被害者の一人として、問題解決に取り組んでいます)



 
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