| 子宮頚がん予防ワクチンの副反応を 知る、考える、判断する 
◇情報が不足していませんか？
◇うちの子は副反応が出ませんでした！ ◇即に、ワクチン接種をしてしまいましたが、大丈夫？ ◇野田市が接種見合わせを決めたから、騒がなくていいのでは？ 今年４月、それまで任意で公費負担となっていた、子宮頸がんワクチンが定期接種となりました。 これまでの予防接種の経緯からするとこのワクチンの定期接種への移行は驚くほど早かったのです。 そのことも含め、情報が十分伝わっていない、本来十分周知しなければならない重要な情報がより効果への期待に重点がおかれていたのではないでしょうか？「ワクチンで予防できるがん」との宣伝に過大な評価が加わったと考えられます。 【ワクチンの添付文書には、以下のことが最初に書かれています】 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ < 効能・効果に関する接種上の注意> （１）ＨＰＶ６，11，16 及び18 型以外のＨＰＶ感染に起因する子宮頸癌又はその前駆病変等の予防効果は確認されていない。 （２）接種時に感染が成立しているＨＰＶの排除及び既に生じているＨＰＶの病変の進行予防効果は期待できない。 （３）本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やＨＰＶへの暴露、性感染症に対し注意することが重要である。 （４）本剤の予防効果の持続期間は確立していない。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ そして、副作用の欄には、重篤な症状が書かれています。 ＜重大な副反応＞ １）過敏症反応（アナフィラキシー反応など） ２）ギランバレー症候群 ３）血小板減少性紫斑病 ４）急性散在性能脊髄炎 （いずれも頻度は不明） メリット（確認はこれから）ばかりが強調され、デメリット情報（副反応の情報や接種しても検診は必要など）が伝わっていなかったのではないでしょうか？ ６月14 日厚生労働省は、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはおすすめしていません」と積極的勧奨を中止しました。これを聞いた保護者はどう判断すべきか？また、接種してしまったお子さんの保護者は、大丈夫だろうかと心配した方も多かったと思います。 ６月18 日 野田市は子宮頸がん予防ワクチン接種の一時中止を決めました。このことにより、このワクチンの問題が解決したわけではありません。 今後、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会副反応検討委員会がどのような検証を行い、どんな結果を導き出し、判断するのかが問題です。 受けやすい検診と検診率をどのように上げていくかが課題です。 市民後見人育成について 市民後見人について一般質問で取上げたのは、４回目になります。近隣市では高齢化や障がい者の人権擁護の視点から市民後見人の必要性を早くから認識し取り組んでいました。 【Ｈ24 年12 月議会答弁】 「市民後見人というものについて考える必要があるかどうかということの確認を弁護士さんにしたところ弁護士会としてそれについてはマンパワーは十分にありますと、またやります。さらに言えば、それについて、ではお金が不足しているから、報酬がないからやらないのかという確認までしたところ、そうではないですよと、そこまでの返事をいただいています。」会議録より 【Ｈ25 年６月議会答弁】 「専門家への報酬の問題から受け手がいない」 小室みえこのコメント 半年前とは180 度異なる答弁ではありませんか？市民後見人が担う役割が大きいことが分かります。後見人は専門家だけでは足りません。地域の中で細やかな活動が期待される市民後見人との協働はかかせません。 東京直結鉄道事業化検討について 平成13．14 年度の検討調査をリニューアルし、東埼玉道路との一体整備の手法を具体的に検討するため、同盟会において新年度に八潮～野田市間の事業化の検討調査を実施する。その費用として平成25 年度予算に「高速鉄道東京８号線（八潮～野田市間）事業化検討調査負担金５百万円」（市政一般報告より） 「本当に鉄道が必要なの？野田線の複線化もまだなのに？市内でさえ、行き来に不便を抱えているのが現状だし、財政的に大丈夫なの？」という声。 今後、民生費がより増えることは確かであり、社会インフラの老朽化対策にも相当の予算が必要です。 【千葉県の将来人口推計資料】 から常磐・つくばエクスプレス沿線地域における推計で2010 年の実績が134 万1961 人 2040 年(30 年後) 推計結果として124 万9425 人マイナス９万2536人で6.9％の減少です。つくばエクスプレスでさえ減少と推計されています。 私たちみんなで、この鉄道事業化の是非について考えましょう。  文教福祉委員会より ～子ども・子育て支援法に関する条例の改正についての議案が出ました～子ども・子育て支援法が、2012 年８月成立しましたが、その支援法77 条で「市町村子ども・子育て会議」の設置を「努力義務」としています。多くの自治体では、「子ども・子育て会議」を設置ましたが、野田市では新たな設置を行わず、児童福祉審議会が担うとしました。この法律は、財源を消費税の増税分を当てるとしていることや子どもの保育環境にしわ寄せがいくのではとの危惧があります。 「子ども・子育て会議」を設置し当事者の声を聴きながら十分審議する必要があるとして反対しました。 「知っていますか？子宮頸がんワクチンの重い副反応」  7/13学習会 の報告 ◇千葉県内でも重篤な副反応が出てしまいました◇ ・・・参加者の声から・・・ 内容の濃い講演でした。参加者が少なかったことが残念、もったいないです。 検診が大切。海外で実施している受けやすい検診の方法を取り入れてほしい。 |
郵便料金の削減を  ～年間６００万円以上の 削減が可能ではないか～ 市役所の郵便料金は、割引制度を熟知した専門職員が少なく、各部署では少しでも安い郵便を使おうというコスト意識が働かず、値段の安い商品を使う努力を怠っている仕組みとなっています。 コスト削減を実施している例 札幌市役所は 2007年、市役所として国内で初めて一般入札で「郵便料金の決済業務」を民間業者に委託しました。年間数千万円の郵便料金削減と郵便事務の省力化を実現したそうです。 一方、熊本市役所は、2010年 8月、市役所として初めて「郵便発送管理システム」を実現するため、一般入札で導入しました。人口 73万人で年間 2.4億円、導入前に比較し 2000万円の郵便料金の削減と郵便事務の省力化を実現しました。また、庁内を上げて、1円でも郵便料金削減するため、利用できる郵便制度について毎年 1回説明会を実施し、職員の意識改革にも力を入れています。 野田市役所においてコスト削減 施策を導入した場合 野田市の昨年度の郵便ビズデータを【年間差出通数132万5176通で、支払い金額は 8542万3831円となっています。】郵便診断専門の会社に簡易診断を依頼した結果、年間 600万円以上の削減が可能ということでした。そのいくつかを掲げると ① 本来17％の割引が受けられたにもかかわらず、14％の割引を適用。→年間約 20万円過払い。 ② 定形郵便及びはがきの差出通数が1000通あるにもかかわらず、カスタマーバー コード割引を受けていない。その通数は3万通ある。→パソコンにカスタマーバーコード印字ソフトを入れるだけで、3万通×50円×5％ｏｆｆで7万5千円の削減が可能。 ③ 区内特別郵便という同一配達地域内に差出す定形郵便25ｇの場合、一度の差出通数が 100通以上は 65円、カスタマーバーコードを印字すれば62円、千通を超えれば 50円というケースが1万7000通ある→20万円の削減。 ④ 一度の差出通数が 100通以上の通数が約5万4000通ある定形郵便に対して、区内特別郵便を利用されていない→65円で差出せるのが80円となって15円の持ち出しで利用すれば削減効果は80万円、75円で差し出せるのが90円の持ち出しになっていて利用すれば削減効果は150万円でした。合計で230万円の削減になる。 ⑤ 簡易書留の、3万6638通の差出しが、年間割引制度を活用していない。→1通当たり 30円の割引となり、110万円の削減が可能です。 岡田さわこのコメント既に削減の実施をしている熊本市役所などの事例をとり入れて、市民の税金が有効に使われるよう早急にコスト削減施策を導入すべきです。 子どもの声で見守り放送？？ 防災無線の乱用では？  4月11日から各学校の児童の声で「見守り放送」が実施されています。 「子どもを見守ってあげたいという趣旨はわかりますが、防災無線の使い方として疑問」「緊急の放送という位置づけをしていないと耳慣れしてしまっていつもの放送か、と思ってしまう危険性がある」「３時になると流れるこの子どもの声は、短時間とはいえ、耳にこたえます。ノイローゼになりそうだ」「生活パターンもそれぞれ違ってきている昨今、静かに暮らせる町をめざして頂けないか」との意見が寄せられました。 市には、「電話によるもの 56件、市政メールが10件、市長への手紙を合わせて 71件の苦情等」があり、「音が大きくてうるさい」「放送が下校時間に合っていない」「目的外使用ではないか」「毎日は必要ないのではないか」「すぐにやめてほしい」「不審者に下校時間を教えるようなものだ」などの苦情が寄せられたにもかかわらず、市長は今後も放送は継続して実施していくとの答弁をしました。 岡田さわこのコメント 本来の防災無線の使用目的は緊急時に限られなければいけないのではないでしょうか。登下校は毎日のことなので、防災無線使用には適さないと考えます。子ども自身が危険を察知して回避する能力を培うことは日頃の教育の中で十分できることです。大人が子どもを守る責任があるのは当然のことで、地域の人に対しての周知は別の方法でしていただきたいことを要望しました。市民の皆さまはどのようにお考えですか？ご意見をお寄せ下さい。（岡田さわこ070-6485-8751） ㈲柏廃材処理センター 健康被害調査の集計・分析の結果は ㈲柏廃材処理センターを中心として半径2ｋｍ以内の健康被害調査の結果9,868枚が回収された。 《各症状の上位10項目の出現率とその症状》 ① 視力の低下37.2% ② 鼻づまり33.4% ③ 咳・乾いた咳32.5% ④ 疲れをひどく感じる28.4% ⑤ 花粉症など27.7% ⑥ 眠れない事や眠気を押さえられない26.1% ⑦ 体や手足がだるい25.4% ⑧ 花粉症・アトピー・じんましん・皮膚炎などアレルギーになったまたは悪化した24.5% ⑨ 体温が下がる・寒気・足が冷たいなど23.7% ⑩ 耳鳴り・耳が詰まった感じ 23.6% その他、症状や体調については、風邪をひきやすくなった、呼吸息切れが酷い、目が時々すごく痛くなり目を開けていても閉じていても痛く涙が出て仕方ない時がある、のどの違和感、胃のもたれ等の症状が時々ある、頻繁に鼻づまりになる等が記載。 今回の健康被害調査の分析については、弁護団に助言している科学の専門家の指導のもとに、再集計作業を行っているということです。 岡田さわこのコメント 6月19日には被害者の会、弁護団、公害等調整委員会が現地調査をしています。千葉県の廃棄物指導課の住民説明会は8月6日。しかし事前に詳しい情報は野田市に知らされることはないとのことです。市は、公害等調整委員会に向けて一日も早く健康被害の分析をしていくべきですし、千葉県に対しても情報を共有できるような体制にしていかなければいけません。 原発事故子ども・被災者支援法 野田市の子どもたちに健康調査を！ 福島県が行った甲状腺検査で、震災時に 18歳だった13万3089人の41％が5mm以下のしこりや 20mm以下の嚢胞が見つかっています。いわゆる、A2判定です。 野田市内でも 5歳児の子どもが 6月に有名な専門医の甲状腺検査を受けた所、嚢胞が左右に多数あるA2判定で、経過観察が必要という診断が出ました。嚢胞はすぐに悪性のものになる可能性は少ないです。しかし、安心することなく半年か１年に一度は検査をするよう勧められています。嚢胞が被曝の影響なのかはわかりませんが、わからないからこそ原発事故後から不安に思って検査をしている保護者の子どもだけではなく、すべての子ども達が健康調査を受けられる体制を整えるべきではないでしょうか。2月27日の参議院予算委員会での文部科学大臣の『文部科学省としては子どもの健康増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において、学校検診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります』という答弁が出ています。しかし、野田市は国の動向を注視するというだけで積極的な働きかけを行っていません。 学校検診における放射能に関する健康調査の実施を 国に強く要請するべきです。 |