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１２月議会より
給与・期末手当の改定
お手盛り！　市長など特別職・議員は値上げ
職員給与は引き下げ

　国の人事院勧告に基づき毎年自治体職員の給与・期末手当など調整するが、１２月議会で納得できない改定となった。
　一般職員は人事院勧告に従って給与平均0.3%引き下げ、家族手当13,500円を13,000円に引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を4.40ヶ月分を4.45ヶ月分引き上げとなった。差し引きすると年間2,300円程引き下げとなる。全体で４１８万円程の減である。
　ところが、市長、助役、収入役、教育長、議員の報酬は引き下げなし。期末手当は職員と同じく0.05ヶ月分引き上げとした。
　私たち市民ネットワークは、特別職や議員の報酬を職員並に引き下げせず、期末手当を上げるのは、お手盛りだと反対した。なお、野田市の市長など特別職の報酬は近隣市に比べ数年前からかなり高額となっており市民感情から納得できる対応ではない。
　月額報酬（円）年間期末手当（円）　
市長９７万５６６万（６万）・（）内はアップ分
・千円以下四捨五入
助役８７万４８４万（５万）
収入役７５万４３７万（５万）
教育長７５万４３７万（５万）
議員４５万２４０万（２万）
※市長など特別職の報酬は近隣市より４万円〜９万円ほど高い
またも先送りか梅郷駅前

　梅郷駅西口の区画整理事業はドンドン先延ばしとなり予定では５年後に完成となっているが、１２月議会の補正予算で資金繰りが危うくなっていることが判明した。国の公共事業抑制策の影響によるものだが、数年前に市がきちんと予算措置をしていれば、もう完成できたはずだった。計画になかった駅（七光台、清水公園駅）あちこちに手を出しためのツケが梅郷にきている。
　また、東口の駅前広場や駅前道路への補助金が大幅カットされた。担当者は「傷は浅かった」と言うが、こちらも資金繰りがより厳しくなってきたため、完成予定は来年度なんて遠い話だ。駅前広場予定地の地権者との協議も難航しているようだ。

談合はないか？高い落札率

〜野田市公共事業〜　（９７．８％）

　　０３、０４，０５年の野田市の土木工事などの入札状況を分析したところ、道路舗装、下水道工事など年間１６億〜２６円億程の税金が支出されている。入札改革をすれば１０％以上低くなり落札率は８５％程になるはずだ。年間２億円あまり節約できる計算になる。指名競争入札一本槍で特定業者優遇を続けている。
どこにあるか知っていますか？　消費生活センター
〜困ったときの相談は、市役所２階　市民生活課隣りへ〜

　使った覚えのないインターネットや国際電話料金の請求・強引な訪問販売・サイドビジネス商法など、販売や契約によるトラブルが急増している。野田市でも昨年度は架空請求の相談が急増して2107件もあった。今年度もTVコマーシャルで有名な英会話教室の解約トラブルや、高齢者を狙ったリフォーム詐欺、多重債務など問題が複雑化して、解決に時間がかかるものが沢山あるという。
　これらの相談を受ける市の消費生活センター（月〜金、10時〜4時）では専門家が問題解決に向けて相談や情報提供を行っている。が、相談員は1人体制で窓口にきた人の話を聞きながら電話での問い合わせなども受け、てんてこ舞いだ。その上、業務に必要なパソコン設置もこれからだそうだ。また「いざ利用しようとしたが場所がわからない」という声が多い。市役所2階市民生活課の隣の部屋がセンターだが、奥まっていてわかりづらい。
　他市と比べると同じセンターとはいえ大きな違いがあった。流山市では常時2~3人の相談員、四街道市も2人体制である。両市とも相談件数が増えたので拡充したという。
　１２月議会で中井洋子議員は「誰もが利用しやすいように場所は1階に。相談員を増やして市民サービスを充実させるべき」と改善を求めた。

市民ネットワーク提案　　―12月議会に意見書案提出―
「食の安全を求める消費者の声を最優先して、
米国産牛肉の輸入再開には安全を確認できる措置を！」

　BSE汚染の心配のため輸入禁止していたアメリカ、カナダ産の牛肉の輸入が再開された。国は国産牛肉とリスクの差はないとしているが、輸入再開を審議した答申では危険部位の除去や20ヶ月以下の判定が本当に出来るかどうか疑問が示されていた。価格面ではいいが本当に安全性に問題はないか消費者の不安も大きい。そこで市民ネットワークは輸入再開条件である「輸出プログラム」の遵守情報を公開して、外食・加工食品への表示規制をしっかり強化することを国に求める意見書を野田市議会に提出した。